本基金からの給付は、老齢（加入事業所の定める定年）の他、中途退職時にも対応しています。
また、本基金の加入者となることで、「賃金の支払の確保等に関する法律」によって事業主に求められている、退職金の一部を社外に保全する措置を講ずる義務を達成することができます。
なお、公的な退職金共済制度と異なり、従業員のみならず役員（代表者含む）も加入者となることが可能です。

全体の制度運営は、各企業共通で行いますが、会社毎に加入資格、給付水準等を決定することが可能です。
個別の企業の実情に応じた退職給付制度の準備が可能です。また、懲戒解雇時の給付制限などにも対応可能です。

企業が負担する掛金は、全額損金扱いになりますので、退職金保全手段としての税制メリットも享受できます。（法人税法施行令135条第2項）

給付水準が国債の平均利回りに連動するキャッシュバランスプランを採用しているので、これまでの企業年金制度のような利差損の発生する可能性は、低く抑えられています。
したがって、積立不足による掛金の追加負担が生じにくい制度になっています。

1社単独では、企業年金制度の運営が困難な会社であっても、本制度に加入することにより年金制度を実施することが可能です。また、年金資産が大きくなることにより、効率的な資産運用や、運用委託費用も低く抑えることが可能となります。

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